会社を設立するには、開業準備行為や手続関係において様々な労力を費やすこととなります。
それぞれの事情に合わせてお手伝いします。
＊ 会社を設立するのに何から手をつけたら良いか分からない
＊ 自分でできないところ・分からないとろを任せたい
＊ 設立登記から始まって、すべてお任せしたい
というようなニーズにもお答えします。
＜設立登記（発起）の簡単な流れ＞
会社の定款の内容を決める
→決定した定款に基づいて会社を設立しても問題ないか調査（類似商号等）
→公証役場にて定款認証
→資本金等の払込
→本店所在場所や資本金の額、役員などの詳細を決定（定款に盛り込む事も可）
→設立登記（登記を持込んだ日が会社成立日となるので、この日にこだわる人は多いです）
一緒に上記の作業等を協議しながらすることになります。
＜設立登記費用目安＞
ここでは、設立登記すべて任された場合の費用を表示します。
株式会社の場合
定款認証費用 ５０，０００円（電子定款により別途印紙代４万円はかかりません）
登録免許税 １５０，０００円（原則資本金の７％で最低額１５万円）
報酬額 ８４，０００円（税込・内容により多少前後します）
諸費用 ７，５００円（定款・登記証明書・印鑑証明書すべて３通の場合）
合計 約２９万２千円
会社成立後においても、基本的に御相談など無料でフォローしていますので、お力になれるのではと思います。
なお、株式会社以外の設立は、合計約１３万円くらいです。
（合同会社・合資会社など）
＜その他の相談＞
会社設立に伴い様々な疑問・問題が生じてきます。必要に応じてフォローしていきます。
①自分の会社がやろうとしている事業は認可等が必要なのか、或いはどんなものが必要なのか？
②資金繰りや、税務・会計関係で分からないところがある
③助成金などを受けられると聞いたが、どのような条件でどのくらい受けられるのか？
④適当な営業所・事業所などを探している など
なお、当所で対応できない分野については、要望に応じて無料で相談していただける税理士・社会保険労務士・ＦＰ・不動産関係業者等を紹介することはできますが、弁護士に関しては基本的に相談料30分5000円の費用がかかります。
＜その他の会社の登記＞
新会社法施行により、定款で決められる事が大幅に自由になり、これまで以上に各会社独自の特色ある機関設計等が可能となりました。定款変更などに伴って登記事項の変更が必要なケースも出てきたりします。周辺の相談等も含めて対応します。
（各種登記）
取締役、監査役及び取締役会設置・廃止などの変更登記（機関設計の見直し）
定款変更（商号・目的・本店移転・支店・種類株式の内容など）
募集株式・新株予約権の発行
特例有限会社から株式会社への組織変更
組織再編（合併・会社分割・株式交換など）
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