借金問題で困っている・悩んでいる方は、裁判所等の現在の流れとして消費者保護の方向にあり、思い切って専門家等に相談されるのが一番の近道です。
　もちろん、個人情報や守秘義務のご心配は無用です。
　ご相談に来た方に対しては、以下の順で解決策を探っていきます。



＜任意整理＞
　多くの消費者金融などは、利息制限を超えた利息で貸し付けていますので（最近下げる傾向にはありますが）、まず債権者から取引状況を取り寄せ利息制限法に引き直して、実際の借入残高を把握します。同時に、債権者に対して介入通知を出すので取り立てなどはなくなり、冷静に今後の指針を考えることができます。
　引き直し後の借入残高をもとに、返済の見込みを立てて和解交渉などにより分割払い等で支払っていきます。これまでと異なり、毎月の返済により確実に元本が減少していくだけでも、将来の展望が違います。
　逆に、払いすぎ（過払い）のケースも出てきます。また、引き直しても返済できないような状況の場合は、次の手段を考えなければなりません。



＜過払い＞
　引き直しの結果、過払いが判明した場合には債権者に対して返金してもらう必要がありますが、依頼者との相談により和解若しくは返還訴訟の裁判もありうることです。



＜個人民事再生＞
　ごく簡単に言うと、法的手続きにより大幅に借金を減額してもらって、残額について原則３年を目安に返済していくものです。
　個人民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２通りの手続があり、それぞれ細かい要件が異なります。それよりも、個人民事再生の最大の特色は、住宅ローン特則を利用することにより、住宅を手放さずに再生計画を立てることが可能なため、要件さえ合えば有効な制度です。



＜破産＞
　支払い不能の状況にある場合、債務者の責任財産を債権者に対して平等に清算し、債務者の生活の再生をはかるものです。ただし、個人破産の多くは清算する財産も乏しいため、同時廃止といって、破産手続開始と同時に手続を終了します。そして、免責の許可が確定することにより債務の支払義務がなくなります。
免責不許可事由に当てはまらないことが条件ですが、借金がチャラになるわけですから、裁判所も厳格に調査し求められる書類も様々です。ただ、破産によるデメリットについて事実とは違う噂もあるようですので、破産に対する正しい認識が必要です。



＜費用＞
　任意整理　１社につき３１，５００円　
　１社のみの場合は５２，５００円
　８社以上は一律２３０，０００円
上記は印紙等の実費込みで、減額報酬とかは一切ありません
過払金　　実際の返還額の２０％＋消費税

民事再生　住宅ローン特則なし　２４１，５００円
　　　　　　　　 　　　　　　　　　あり　２９４，０００円
　　　　　報酬のほかに、印紙代・予納金などの実費が２０万円以上はかかります。

破産　　　２１０，０００円　
　　　　　報酬のほかに、印紙代などの実費が２万円前後かかります。
　　　　　小額管財事件になるとさらに実費が追加されます。

＊分割払い可能
＊報酬の支払が不可能な場合でも、法テラスの民事法律扶助制度により援助を受けることができます。この場合の報酬は、法テラス規定に従います。

※当所において、債務整理事件につきましては、依頼者との密な打ち合わせにより進めていますので、おおよそ１〜２ヶ月に１回は来所できるくらいの範囲にお住まいの方などではないと対応できません。一度、当初にご確認ください。