＜不動産登記法改正による主な注意点＞

※　従来の紙ベースの権利書から、暗証番号とも言える登記識別情報（アルファベットと数字を組み合わせた１２文字）になりました。ただし、順次指定されていくオンライン指定の法務局において変更されます。したがって、現在は権利書と登記識別情報を交付するところが並存しています。将来は全国においてオンライン指定されますので権利書が交付されることはなくなります。現在ではオンライン指定されている法務局のほうがかなり多くなっています。

※　不動産売却などの際、登記識別情報（権利書）を失くした・忘れてしまった場合には、従来保証書制度により対応していましたが、これを廃止して、資格代理人による本人確認情報又は事前通知制度に変わりました。よって保証人2人立てなければならない負担などが少し軽減されました。

※　オンライン指定庁においては、パソコンからのオンライン申請ができるようになりましたが、申請者等の負担（住基ネット・電子証明書を取得していないなど）などから現在普及されているとはいえませんが、後に述べるようにオンライン普及のための方策が様々採られています（一応暫定措置ということですが）。



電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請（オンライン申請）
　平成20年1月1日より、オンラインによる所有権移転登記・所有権保存登記・（根）抵当権設定登記・会社設立登記の申請に関して、登録免許税の10％割引（但し最大5000円まで）されることになりました。
　さらに、同年１月１５日より、いわゆる半ライン申請が認められました（暫定的ですが）。半ライン申請とは、申請等はオンラインで、添付書類は郵送・出頭でも可能ということです。
　以上のように、オンラインの利用促進のためのアドバンテージなどが認められました。



＜よくあるＱ＆Ａ＞

Ｑ１　登記識別情報のシールを剥がしてしまったのですが、何か問題がありますか。

Ａ１　従来、権利書が盗まれた場合、紛失したことに気づきますが、登記識別情報はあくまでも物ではなく番号さえ控えられれば権利書が盗まれたことと同じと考えられます。つまり自覚なしに盗まれる可能性も否定できません。なので取扱には要注意です。
　　シールを剥がしてしまってもすぐに無効とか・危険とかはありませんが、例えば売却の際にシールが貼付されたままの状態の識別情報を提出より、司法書士などの確認がより厳重にはなると思われます。
結論としては、人に知られないように責任を持って保管することができれば大丈夫です。また、あえて識別情報自体を失効させることも可能になりました。したがって、管理に自信のない方はそのような方法もあります。その場合には、売却など登記識別情報を使用する際に多少余分な費用・労力がかかることになります。

Ｑ２　オンライン指定庁では権利書は発行されないとのことですが、不動産を売却する際、指定庁前に不動産を購入して発行された権利書を添付することはできるのですか。

Ａ２　オンライン指定になる前に、既に手元にある権利書はそのままですので、登記識別情報に代えてもらうとかはありません。したがって、お手持ちの権利書を添付しなければなりません。
　オンライン指定になる前に不動産を取得した場合は権利書、後に取得した場合には登記識別情報が必ず必要になります。よって、各法務局で指定される時期が異なりますので、地域によってどちらが発行されているか異なります。

Ｑ３　オンライン申請の代理を司法書士に依頼する場合でも、依頼人お電子証明書・電子署名が必要になるのでしょうか。

Ａ３　オンライン申請による場合には必要です。しかし、特に一般の人に対してまで電子署名などを求めるのは、現状ではまだ浸透していないため暫定的に半ライン申請も認められました。これは、オンラインで申請しつつも、委任状やその他登記内容に応じた書類は後から郵送や出頭により提出する方法です。この場合には、司法書士のみが電子署名等を要し、依頼者は通常通り書面に捺印等することで足ります。ただ、問題点も多少残っていることも事実です。

　なお、当所においては、定款の電子認証も含めてオンライン申請に対応しておりますが、登記内容等によっては通常通りの申請によらざるを得ない場合もありますのでご了承ください。また、個別にご相談ください。